子どもが独立した今も医療費の総額はあまり変わらない...高い!

医療費控除

【2006年2月記載】

毎年この時期になると税務署より確定申告の案内が来る。少し前までは、確定申告の用紙は申告者が直接税務署に取りにいかなくてはならなかったので、行政のサービス向上がなされているといえるだろう。サラリーマンである私にとって、税金徴収は給与の支払い時に済まされているので、確定申告をする場合の多くは、雑所得の申請か医療費の控除になる。バブルの頃までは、社内預金や社内住宅積立金の利子がかなりの額にのぼったので、雑所得の申請をして税金を支払っていた。しかし最近ではそういった社内の優遇制度もなくなり、追加の税金を納めることもなくなった。したがって、確定申告する場合は医療費控除がそのほとんどである。

ここ５年間の我が家の医療費は、２００１年が２１万円、２００２年が２２万円、２００３年が１８万円、２００４年が１９万円、２００５年が２０万円となっており、ほぼ２０万円前後で推移している。よって、確定申告で戻ってくる税金は２万円弱となる。しかし、この医療費の内訳はこの５年間でずいぶんと変わってきていて、当初１割にも満たなかった医薬品の購入比率が、２００５年には３割にも達している。常に健康を意識して、病気は未然に防ごうとする意識が高くなったのだろう。病気になってからでは遅い。

医療費として出て行くお金の額は一緒でも中身が違う。診療や医療に使った金額はこの５年間で、１８万円から１１万円に下がっている。その分、医療保険からの出費は少なくなっているはずだ。国民みんなが病気になる前に健康に注意を払い、健康管理や維持に投資する。そうすれば病気になる頻度も少なくなり、診療や医療に使われる国や県の負担も自ずと軽減される。ここ５年間で、私が納めている健康保険料はおよそ年間２４万円とほぼ一定している。一方、国民健康保険組合は医療費の７割を負担しているので、国保組合の負担額は２００１年で４２万円、２００５年で２６万円となり、差し引き国保組合の持ち出しは１８万円から２万円へと大幅に減少した。私たちが健康に注意したので、診療や医療に使われた税金がとても少なくなったといえそうだ。人々が健康管理や維持に対して支払う費用に対して、税控除をすることはとても意味のあることといえそうだ。

体温計や血圧計などの健康測定器具、健康増進のための食品、フィットネスクラブの費用など、もっともっと税控除の対象を拡大しても良いのではなかろうか。その分、国や県の負担が減るだろうし、仮に期待したほど減らないにしても、健康関連事業分野の活性化には繋がるし、下手な公共投資をするのに比べれば、よほど効果があるといえるのではなかろうか。